利用規約
最終更新日: 2026年8月4日
第1条(総則)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Speria(以下「当社」といいます)が提供する「torqee」(モバイルアプリケーション、Web アプリケーションおよび API を含みます。以下「本サービス」といいます)の提供条件および利用条件を定めるものです。
- 契約企業および利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
- 当社と契約企業との間で本サービスに関する個別の契約を締結した場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。
第2条(定義)
本規約において、以下の用語はそれぞれ次の意味で用います。
- 契約企業 — 当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。
- 利用者 — 契約企業に所属し、本サービスのアカウントを付与された個人をいいます。
- 会話の相手方 — 利用者が本サービスを用いて録音する会話に参加する方をいいます。
- 会話データ — 会話の音声、その書き起こし、およびこれらをもとに本サービスが生成した内容をいいます。
- 生成物 — 本サービスが AI を用いて生成した議事録、要約、チェックリスト、分析結果その他の情報をいいます。
- 利用契約 — 本規約および個別契約に基づき、当社と契約企業との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第3条(契約の成立とアカウント)
- 本サービスは招待制で提供され、利用者ご自身によるアカウントの新規登録の導線は設けていません。 アカウントは、契約企業の管理者による登録によって発行されます。
- 利用者は、本サービスへの初回のログインに際して、または当社が別途定める方法により、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
- 契約企業は、自らに所属する利用者に本規約を遵守させる責任を負うものとし、利用者による本サービスの利用および本規約違反について、契約企業自身が行ったものとして責任を負うものとします。
- 契約企業および利用者は、アカウントおよび認証情報を自らの責任において管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、契約企業および利用者が負うものとします。
- 契約企業は、利用者が契約企業に所属しなくなった場合その他アカウントを継続させるべきでない事由が生じた場合、速やかに当該アカウントの停止または削除の手続を行うものとします。
第4条(利用料金)
本サービスの利用料金、支払方法および支払時期は、当社と契約企業との間の個別契約に定めるところによります。
第5条(録音および会話の相手方への対応)
- 契約企業および利用者は、本サービスを用いて会話を録音し、これを本サービスにより処理するにあたり、適用される法令および業界の規制に従い、利用目的の特定および通知または公表、会話の相手方に対する事前の告知、適用法令上必要とされる場合における同意の取得その他必要な措置を、自らの責任において講じるものとします。
- 会話の内容には、健康状態、信条その他の要配慮個人情報が含まれる場合があります。契約企業および利用者は、要配慮個人情報の取得に必要な本人の同意その他の措置を、自らの責任において講じるものとします。
- 当社は、会話データを契約企業からの委託に基づいて取り扱うものとし、その処理の一部を、当社が選定する AI サービス提供者その他の事業者に再委託します。契約企業は、当社が本サービスの提供に必要な範囲においてこれらの再委託を行うことをあらかじめ承諾します。再委託先において取り扱われる情報の範囲その他の詳細は、プライバシーポリシーに記載しています。
- 前項の再委託には、外国にある事業者への委託が含まれる場合があります。この場合の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるところによります。
- 当社は会話の相手方と直接の接点を持たないため、当社が会話の相手方から直接同意を取得することはありません。
- 契約企業または利用者が本条に定める措置を怠ったことにより第三者との間で紛争が生じた場合、契約企業および利用者は自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。
第6条(AI による生成物の取扱い)
- 生成物の正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性について、当社は一切保証しません。 生成物には誤りが含まれる場合があります。
- 生成物は、法律、医療、税務、会計その他の専門的な助言を構成するものではありません。
- 生成物を業務上の判断に用いるか否か、およびその内容を採用するか否かの最終的な判断は、利用者が自らの責任において行うものとします。
- 契約企業および利用者は、生成物を、人事評価、採用、懲戒その他個人に重大な影響を及ぼす判断に用いる場合には、生成物のみに依拠することなく、自ら内容を検証したうえで判断するものとします。
第7条(禁止事項)
契約企業および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または当社のサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為
- 本サービスへの不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング
- 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または再提供する行為
- 当社が許諾していない自動化された手段により本サービスにアクセスする行為
- 第5条に定める措置を講じることなく会話を録音し、本サービスにより処理する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条(データの取扱い)
- 本サービスにおける個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
- 会話データは契約企業が管理する個人情報であり、当社はその取扱いについて契約企業から委託を受けて処理する立場にあります。 当社は、第9条第3項に定める場合を除き、契約企業の指示の範囲を超えて会話データを利用しません。
- 当社は、会話データの取扱いを第三者に再委託する場合、当該第三者に対して本規約およびプライバシーポリシーに定める義務と同等の義務を課すものとします。
- 当社は、会話データについて、不正アクセス、滅失、毀損、漏えい等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、会話データに関して漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生した場合、速やかに契約企業に通知するとともに、契約企業と協議のうえ必要な対応を行います。
第9条(知的財産権)
- 契約企業または利用者が本サービスに入力した情報、および会話データに関する権利は、契約企業に留保されます。
- 生成物に関する権利は、法令上認められる範囲において契約企業に帰属します。当社は、生成物について契約企業に対し権利を主張しません。
- 当社は、本サービスの品質の維持および改善のために、個人を識別することができない形に加工した統計情報を作成し、これを利用することができるものとします。本項に基づく統計情報の作成および利用は、契約企業が当社に対して行う委託の範囲に含まれるものとし、当該統計情報は、契約企業または会話の相手方を特定できる方法では利用しません。
- 本サービスを構成するソフトウェア、デザインその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第10条(本サービスの変更、中断および無保証)
- 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。この場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ契約企業に通知します。
- 本サービス用の設備の保守、点検、更新または修理を行う場合
- 火災、停電、通信回線の障害その他の事由により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスが利用する外部サービスの提供が停止または中断した場合
- その他、運用上または技術上、当社が必要と判断した場合
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、個別契約に定めがある場合を除き、終了の 3 か月前までに契約企業に通知します。
- 当社は、本サービスについて、明示または黙示を問わず、瑕疵がないこと、中断なく提供されること、および特定の目的に適合することを保証しません。
- 本サービスの可用性に関する水準(SLA)は、個別契約に定めがある場合を除き、定めないものとします。
- 契約企業または利用者から本サービスに関して提供された意見、要望、提案その他のフィードバックについて、当社はこれを無償かつ無制限に利用することができるものとし、契約企業および利用者はこれに異議を述べないものとします。ただし、当該フィードバックに契約企業の秘密情報が含まれる場合、当社は第11条の定めに従ってこれを取り扱います。
第11条(秘密保持)
- 本規約において「秘密情報」とは、相手方から開示を受けた技術上または営業上の情報であって、秘密である旨を明示して開示されたものをいいます。ただし、会話データおよび生成物については、明示の有無にかかわらず、契約企業の秘密情報として取り扱うものとします。
- 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自らの責によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報
- 当社、契約企業および利用者は、秘密情報を本サービスの提供および利用の目的以外に使用してはならず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、法令に基づき官公庁または裁判所から開示を求められた場合はこの限りではなく、この場合、可能な範囲であらかじめ相手方に通知するものとします。
- 本条の義務は、利用契約の終了後 3 年間存続するものとします。ただし、会話データおよび生成物に関する当社の義務は、期間の制限なく存続するものとします。
第12条(利用停止および解除)
- 当社は、契約企業または利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、アカウントの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
- 本規約または個別契約に違反した場合
- 利用料金の支払を遅滞し、当社が定める相当の期間内に支払わない場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
- 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をした場合
- 第13条に定める表明保証に違反した場合
- その他、当社が本サービスの提供を継続することが不適当であると合理的に判断した場合
- 当社は、本サービスの安定的な提供またはセキュリティの確保のために緊急の必要がある場合、事前の通知なく、アカウントの利用を一時的に停止することができます。この場合、当社は事後速やかに契約企業に通知します。
- 前二項に基づく措置により契約企業または利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 第1項に基づく解除がなされた場合、契約企業は、当社に対して負担する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
- 本条の定めは、当社が契約企業に対して損害賠償を請求することを妨げるものではありません。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 当社および契約企業は、自らならびに自らの役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
- 当社および契約企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、暴力の使用、風説の流布・偽計もしくは威力による信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 一方の当事者が前二項に違反した場合、相手方は、催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができ、これにより違反した当事者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第14条(免責および責任の制限)
- 当社は、本サービスの利用により契約企業または利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害の直接の原因となった事象が発生した月において契約企業が当社に支払った利用料金の額を上限とし、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られるものとします。
- 当社は、契約企業または利用者と会話の相手方その他の第三者との間に生じた紛争について、責任を負いません。
- 前各項の定めは、強行法規により責任の制限が認められない場合には、その限りにおいて適用されません。
第15条(不可抗力)
天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定または改廃、公権力による命令または処分、輸送機関または通信回線の事故、電力供給の停止、本サービスが利用する外部サービスの障害その他当事者の合理的な支配の及ばない事由により債務の履行が遅延しまたは不能となった場合、当該当事者は、その責任を負わないものとします。
第16条(契約の終了とデータの取扱い)
- 利用契約が終了した場合、契約企業および利用者は本サービスを利用できなくなります。
- 契約企業は、利用契約の終了前に、必要な会話データおよび生成物のエクスポートを自らの責任において行うものとします。当社は、契約企業の求めに応じ、当社所定の形式および方法によりこれに協力します。
- 当社は、利用契約の終了後、個別契約に定める期間内(個別契約に定めがない場合は終了後 90 日以内)に、稼働中のシステムから会話データその他の情報を削除します。バックアップその他の複製物および監査ログに含まれる情報については、稼働環境からの削除の後、当社が定める保存期間の経過をもって順次消去されます。
- 法令上の保存義務がある場合、不正な利用の防止または紛争の解決のために必要な場合その他正当な理由がある場合には、必要な範囲で保存を継続することがあります。
- 本条の取扱いの詳細は、プライバシーポリシー第 9 条および第 11 条に定めるところによります。
第17条(権利義務の譲渡禁止)
- 契約企業および利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務または契約上の地位の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
- 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編を行う場合、当社は、当該事業の承継先に対し、本規約に基づく契約上の地位、権利義務ならびに契約企業および利用者に関する情報を移転することができるものとし、契約企業および利用者はこれをあらかじめ承諾します。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その余の部分は引き続き完全に効力を有するものとします。この場合、当社、契約企業および利用者は、当該無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議するものとします。
第19条(存続条項)
利用契約が終了した場合であっても、第5条第6項、第8条、第9条、第11条、第14条、第16条、第17条、第18条、本条、第21条および第22条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が契約企業および利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生時期を本ページに掲載します。契約企業または利用者に重大な影響を及ぼす変更については、効力発生時期の 1 か月前までに別途通知します。
- 効力発生時期の経過後に契約企業または利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第21条(準拠法および管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本サービスに関して当社と契約企業または利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者の名称: 株式会社Speria
- 代表者: 代表取締役CEO 仲田 真
- 所在地: 〒150-0012 東京都渋谷区広尾5-4-16 EAT PLAY WORKS 4F
- お問い合わせ先: inquiry@speria.jp